2010年02月14日

「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月9日、「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)の第4回会合を開き、別の新型インフルエンザが将来発生した場合に対応できるよう予防接種法を改正するため、新型インフルエンザワクチンの接種を予防接種法上の定期接種で小児などにも実施できるよう、現行法の「高齢者限定規定」から新型インフルエンザを除外することで合意した。

 現行の予防接種法では、インフルエンザワクチンの定期接種の対象は高齢者のみ。このため部会では、新型インフルエンザの予防接種を定期接種化しても、小児など高齢者以外にも接種できるよう、高齢者限定規定から新型を除外するかどうかが論点になっていた。事務局が示した除外の範囲は、(1)今回の新型のみが対象(2)将来発生する可能性のある別の新型も対象(3)季節性も対象―の3つ。

 9日の会合で岡部信彦委員(国立感染症研究所感染症情報センター長)は、2001年に高齢者限定規定が設けられた際、「小児の議論も行われたが、当時は十分なデータがなかった」と説明した。その上で、今回の新型インフルエンザでは「小児の集団で(患者が多く)発生するので、非常に社会的な問題になっている」と指摘。「小児に(まで対象を)広げることは、現在の疫学情報からできるのではないか」との考えを示した。廣田良夫委員(大阪市立大大学院医学研究科教授)ら他の委員も、「高齢者限定規定は外した方がよいと思う」とこれに同調した。
 これに対して事務局は、「季節性については、01年当時に(高齢者)限定をかけるべきだとおっしゃった方もいるし、(当時と)大きく違うデータが集まっているわけでもない」ため、「季節性まで外しにかかると、新型まで除外できなくなってしまう可能性がある」と指摘。高齢者限定規定から、今回の新型と、将来発生する可能性のある別の新型のワクチンに限って除外するよう提案し、了承された。

 インフルエンザは、1994年の予防接種法改正で対象疾病から除外された。しかしその後、特別養護老人ホームなどでの高齢者の集団感染や重症化、死亡が問題になり、2001年に改正された予防接種法の附則で、高齢者に限定して定期接種の二類疾病に位置付けられた。


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2010年02月13日

漁船銃撃、ロシアへの抗議取り下げず=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で、北方領土の国後島沖でロシア国境警備隊から銃撃を受けた日本漁船の船長2人が、船の位置を知らせる装置の電源を故意に切っていた疑いで逮捕されたことについて、「船舶としてのルール違反に当たるが、人命にかかわる銃撃はやはり不適切だ。(ロシア側への)抗議は取り下げるつもりはない」と述べた。
 また、兒玉和夫外務報道官は記者会見で「逮捕は残念だ。安定的な操業を維持していくには、わが方の漁船による秩序ある操業が行われることが重要だ」と指摘した。 

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2010年02月11日

規正法改正、公明案に否定的=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合に議員本人の公民権を停止させる政治資金規正法の改正を公明党が唱えていることについて「(秘書に)意図的にそういうことをされてアウトとなると、非常に難しい問題が起こってくることも想定される」と述べ、否定的な考えを明らかにした。 

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