2010年02月11日

規正法改正、公明案に否定的=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は9日午前の記者会見で、秘書が政治資金収支報告書に虚偽記載をした場合に議員本人の公民権を停止させる政治資金規正法の改正を公明党が唱えていることについて「(秘書に)意図的にそういうことをされてアウトとなると、非常に難しい問題が起こってくることも想定される」と述べ、否定的な考えを明らかにした。 

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posted by シロタ マモル at 17:19| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<横浜事件>刑事補償決定が確定(毎日新聞)

 戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告5人の遺族に対して、請求通り計約4700万円の刑事補償を認めた4日の横浜地裁決定が9日午前0時、5人中3人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の8日までに即時抗告しなかった。

 刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、1945(昭和20)年の有罪判決から65年を経て名誉回復が図られる。残る2人の遺族には決定文が郵送されており、10日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約2週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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